６月１２日から始まった６月定例市議会は２６日、市から提出された２４の議案すべてを可決し閉会しました。川中島バスの不採算路線見直し案の提示による地域公共交通の維持の課題、家庭ごみ収集の有料化、消防の人員削減問題、学校の耐震化、新たな合併、不登校の増加問題などが焦点に議論されました。６月３０日付けでいくつかのテーマについて報告しましたが、議会全体の概要を報告します。
■ごみ有料化、賛成多数で可決…詳細はこちら
最大の課題であったごみ有料化問題について、私は「有料化ありき」で進められている市民負担増を問題視し、条例改正案に反対し、討論も行いました。
■地域公共交通、喫緊の課題に
川バスから提示された不採算路線見直しへの対応はまさにこれからです。市長は議案説明の中で、「バス路線の廃止・縮小は、市民生活に大きな影響を及ぼすこととなり、、危機感を持って取り組まなければならない課題」と述べるとともに、「赤字を補てんして維持するといった対処療法」では限界があるため、商工会議所や長電バスを含めた交通事業者と十分に協議し、「将来にわたって持続可能なバス路線網」「利用者増加につながる仕組み」を検討しながら、「できる限り早く提案路線への対応策を見出したい」としました。市長の基本認識を踏まえながら、市民・利用者の皆さんと必要な公共交通の維持に向けて、知恵を出す所存です。
また、事務局を担っている長野地区公共交通対策会議から今議会に提出された「地域公共交通の維持・活性化に向けて、県の積極的な支援を求める請願」は全会一致で採択され、県知事あてに意見書を送付することになりました。
■学校の耐震化、最優先で前倒しを…詳細はこちら
■消防第一線の人員削減計画、撤回を…詳細はこちら
■深刻な不登校の増大、「Ｑ－Ｕ調査」の取り組みの効果に期待…詳細はこちら
■「市県民税も年金から天引き」…市税条例の改正案、賛成多数で可決
地方税法等の「改正」により、個人市民税における寄附金税制が拡充されたこと、個人市民税における公的年金からの特別徴収が導入されたことから、提出された条例改正案。問題は年金からの特別徴収、つまり、市県民税も年金から天引きできるようにするための条例改正なのです。介護保険料にはじまり、７５歳以上の場合は後期高齢者医療保険料が年金から天引き、さらに今年１０からは国民健康保険料も年金から天引きに。加えて「市県民税も年金から」では、年金は持ちません。税徴収の仕事を効率化するための手立てとされていますが、「取りやすいところから取る」ことを加速させ、年金暮らしの高齢者の暮らしを直撃することになります。こうしたことから、私は条例改正には賛成しませんでした。
■後期高齢者医療制度の廃止を求める請願が否決
「制度の運用の改善を求める請願」が提出され、こちらは賛成多数で採択されましたが、「廃止を求める請願」は否決となりました。制度が始まる４月を目前にした３月議会では「持続可能な医療制度となるよう、制度の見直しを求める請願」を否決した皆さんが、今度は「運用の改善」には賛意を示す、こんな首尾一貫しない対応には、あきれるばかりです。制度設計そのものが問題、いったん廃止して、十分な安心の医療を受けられる高齢者医療制度を再構築すべきであると考えます。
■補正予算、１億１，１１０万円を計上、予算総額は１，３４９億８，１１１万円に
①ケーブルテレビ施設整備補助金に４６８０万
七二会、篠ノ井、若穂地区のケーブルテレビ整備にあたりＩＮＣに対して補助
②ふるさと応援基金積立金に１００万
③鬼無里診療所の医師確保に伴う紹介手数料に３１３万
④若槻老人いこいの家・ボイラー機械室や戸隠小学校ポンプ室のアスベスト除去工事に３５０万
⑤老人保健医療特別会計に２６９０万円を繰り出し
⑥家庭ごみ処理手数料有料化の準備経費に７３４万
７月から始まる住民説明会に使うパンフレットや負担軽減策のための支給用ゴミ指定袋の経費として
⑦耕作放棄地調査のためのデータ作成に５７７万
農林水産省の「５年程度をめどに耕作放棄地ゼロをめざす」方針を受けて、市が実施する調査で、８月から始まります。市内の耕作放棄地は１３０４ｈａで耕作放棄率は１９．２％、区画としては４万８千筆あるとされ、これを１筆ずつ現地調査し、①草刈りなどを行うことで直ちに耕作が可能なもの②直ちに耕作はできないが、基盤整備すれば農地として利用できるもの③原野化し農地への復元が不可能なものの３段階に分類するそうです。調査するだけでも大変なことですが、耕作が可能な土地とされても、耕作の担い手がいなければ手づかずのままに…。この根本問題を解決しなければなりません。
⑧学校評価や特別支援教育研究に国の委託事業で５６０万
■６月議会で採択された意見書
＊地域公共交通の維持・活性化に向け、県の積極的支援を求める意見書を可決
＊新たな過疎対策措置法制定に関する意見書
＊新幹線開業に伴う並行在来線の維持・存続に関する意見書
＊後期高齢者医療制度の運用の改善を求める意見書
＊地球温暖防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書
＊義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
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