学校２学期制導入の金沢市と小田原市
　今回の教育委員会関係の視察テーマは学校２学期制でした。金沢市と小田原市での実施状況について取り組み状況を聞くことができました。まずは、学校２学期制で調査した「金沢市モデル」と「小田原市モデル」（モデルといっても勝手に命名したものですが）について報告したいと思います。

金沢市の取り組み
　金沢市ではＨ１６年度から学校２学期制、小中一貫英語教育、学習指導基準金沢スタンダードを導入・実施している。地方分権が進展しつつも教育分野では分権が進んでいないことから、市教育委員会の権限を活用しきる仕組みとして検討されたのが、上記の３事業。

　週５日制の実施の中で、ゆとりある学習期間の設定のために「長期休業期間や学期のあり方」を見直し、２学期制を導入、子どもに学ぶ楽しさを実感させるとともに確かな学力の定着を目指すという。

■金沢市の２学期制

　２学期制は前期・後期に分かれる。Ｈ１９年度では前期が４月９日始業式から１０月５日の終業式まで。体育の日の三連休を活用し後期への入れ替えを行う。後期は１０月９日から３月２４日の終業式となる。夏季休業は前期中の７月２０日から９月３日、学年末休業は３月２５日から４月８日まで。

　成果として３点挙げられている。

　一つは、授業時数の増加。すべての学年で文科省が学習指導要領で定める標準時数以上を確保している。小学校では６３時間から９８時間と、２週間から３週間分の授業時間が新たに確保されたことになる。始・終業式が１回分なくなったのと、スケジュールがちな学校行事の見直しで可能になったという。

　二つは、通知表のほかに学期の途中で「学習到達度連絡表」を出し、子どもと保護者に学習状況が丁寧に伝えられていることだ。面談日も拡充されている。
　三つは、夏季休業中に全校で「サマースクール」が実施されていることだ。小学校で平均１８日、中学校で平均１７日実施されているサマースクールは、補充的・発展的内容を扱う学習教室で、体験的な学習が主となっている。子どもの自主参加で無料、利用度合いは１～２回が９０％という状況のようだ。

■小中一貫の英語教育の実施

　新しい学習指導要領をいわば先取りしたのが、英語教育だ。Ｈ８年度から小学校で先行実施していたもので、Ｈ１６年度に「『世界都市金沢』小中一貫英語教育特区」に認定されたことに始まる。特区で認められた特例措置は二つあり、一つは教育課程の弾力的運用、小学校での英語科新設（週１時間）と中学校での英語の十行時間の拡充（週３時間から４時間へ）を内容とする。二つは教科書の早期給与で、中１英語教科書を小６から配布する。その結果、小学校３年生から６年生までで年間３５時間、中学校では１４０時間（従来は１３５時間）の英語授業時間を確保している。小学校の指導体制では、学級担任と英語指導講師（市の非常勤職員）等の２人態勢で指導にあたる。

　小３から小５までは、教育委員会が監修した副読本（写真右）を活用、中学でも副読本を活用している。この副読本は市の単費で２億円投入しているとのことだ。

　では、英語の力は伸びているのか。小学校では児童英検の結果から、英語を聞き取る力が着実に伸びているとし、中学校では、文科省の全国調査によると、英検３級以上を取得した生徒と３級以上は取得していないが相当の英語力を有すると思われる生徒の割合が全国平均３３．７％に対し金沢市は５３．６％になっているとのことだ。

■市独自に「学習指導基準金沢スタンダード」を策定
　「金沢スタンダード」とは、学力の定着と向上を図るために、国の学習指導基準となっている学習指導要領を踏まえ、すべての小中学校で共通に取り組む金沢市独自の学習指導基準のこと。小学校では国語・社会・算数・理科の４教科で、中学校は国語・社会・数学・理科・英語の５教科で、「重点的に指導する内容」と「発展的な内容」を設定している。例えば、中２の理科で、教科書では「セキツイ動物」を中心に扱うが、金沢市では身近な動物である「無セキツイ動物」も扱うことになる。生活に根差したハバのある学習ということか。

　Ｈ１９年度では、これをさらにすすめ、学力調査結果に基づく「学校独自のスタンダード」づくりが始まっているという。

■授業時間の拡大がすべて
　上記のような学習指導を可能にしているのが、２学期制による授業時間の拡大であり、時間数の拡大は学校行事の統廃合によって生み出されている。この点が「学校教育金沢モデル」と言われる所以なのだろう。金沢モデルは大学の講師・助教授であった人材＝石原多賀子氏を教育長に招き、１０年以上継続して「教育改革」をリードしていることが力となっているようでもある。因みに石原氏は国の教育改革国民会議の委員も務めている。「なるほどな」と思えてしまう。国の教育改革を先取りしているものとなるはずだ…。もっとも金沢市はＨ１３年に「子ども条例」を制定しており、先進的であることは間違いないのだが。
　＊「金沢モデル」…詳しくは金沢市教育委員会のページへ
　　　　http://www.kanazawa-city.ed.jp/edu/edu_set4.html
■新しい学習指導要領も先取り
　文科省が告示した新しい学習指導要領では、「総合的な学習の時間」を縮減し、総授業時数を増やすという。週５日制のもとで削減された授業時数では、「受験学力」「点数学力」が追いつかないということだ。入試制度の改革に手がついていない現状では、学力向上は「生きる力」の創造ではなく、「点数学力」の向上につながりがちだ。詰め込み教育の再現になりはしないのか、懸念されるところである。２学期制による授業時数の拡大で、「総合的な学習」はどのように位置づけられているのか、「課題追求型」で考える力の創造が図られているのか、統廃合された学校行事で、子どもたちの連帯感、異学年の一体感、学校との一体感はどうなっているのか、金沢モデルは、しばし厳しい検証が必要であると考える。

小田原市の取り組み

■小田原市の２学期制、神奈川県では７割で２学期制を実施
　小田原市は、Ｈ１６年度から実践研究委託校６校で先行実施し、Ｈ１８年度から完全実施に移っている。驚いたのは、神奈川県全体で既に７割で２学期制が導入されているとのことだ。　学期の組み方は金沢市と同様、１０月第２週の「体育の日」を含む三連休を境にしている。その内容を見ると、金沢市に比べて極めてオーソドックスな２学期制に思われる。
■授業時数は年間で１０時間～２０時間の増
　金沢市を訪問した後のためか、意外であったのが授業時間数の増加だ。小田原市の場合は概ね１０時間から２０時間だとする。これに加え、５高時の日の放課後に１時間、「放課後学習日」を全学年の子どもを対象に年間７回実施、サマースクールも実施している。
■小田原市の成果は？
　２学期制の実施に伴い、教師にとっては「７月が６月に引き続き、１２月が１１月に引き続き」「授業を充実する時期」が２ヶ月間増えたことで、さらに充実した授業展開を可能にし、授業に向かう教師の姿勢を充実させているとする。子どもにとっては、教師と接する時間が増え心が安定、教師に対する信頼感が増して、授業に向かう子どもの姿勢が充実してきたとする。そして、教師と子どもが授業に集中することで学力向上につながったとする。

　保護者にとって気になる評価については、金沢市と同様、通知表とは別に「成績連絡表」を作成、３者面談も充実させているとする。

　今後の課題として、学校では全教職員が２学期制を意識してより効果的な指導を工夫し、学習環境をさらに充実させること、家庭・地域ではより良い２学期制になるよう前向きな理解を図っていくことだとする。

■教師にゆとりが「小田原モデル」か？
　説明を聞いていて、「教師にゆとり」に重点が置かれているように感じた。「授業が充実する時期」が拡大したことに着目するとともに、「長期休業前に学校にゆとりが生まれ、全体的に教師も子どもも落ち着いて授業することができるようになった」と総括されているからだ。学力向上に関して数値的な指標が示されなかったこともあるのだが、「読書感想文の内容的な質が高まった」「自由研究などの出品数が増えた」ことなどがいわば成功事例として示されている点にも、金沢市との違いを感じた。早計な結論は禁物だが、「教師、学校にゆとり」が子どものゆとりと集中につながっているとすれば、２学期制には意義があるのではないかと考える次第である。

長野市教育委員会での検討は？

Ｈ１８年の１２月議会で、初めて（議事録検索から初めてと思われる）この課題が質疑されている。当時、教育委員会は「二学期制のメリットとして、授業時間が確保できること、三学期制に比べて学期が長くなるため、教育活動が無理なく展開できること、通知表の回数が減ることから、成績評価のためのテストの回数が減るなどが挙げられるが、一方デメリットとしては、通知表が二回だけとなり、学校での学習や生活の様子について保護者が不安を持つこと、前期の学期末となる九月から十月は学校の主要行事開催時期に当たり、評価時間や行事にかかわる指導時間の確保が困難になること、学期途中に長期休業が入ると学習に集中しにくいということも指摘されており、全国的に見ると急激な広がりを見せる状況にはない理解している」「今後、先行事例を検証する中で、その具体的な効果を探っていきたい」とするにとどまっている。

デメリットとされる問題は、２市を見る限り、克服するための工夫がなされ、保護者の不安も解消される段階となっているのではないだろうか。

私自身は、２学期制にあまり注目していなかったため、全国状況を含め勉強不足を否めないが、今回の視察研修を機に「重要検討課題」に格上げし、早急に調査を深めたい。