■暫定税率廃止で年間１５億円の減収に。道路特定財源３５億円を見込んで予算化

　３月議会の焦点の一つが道路特定財源の扱いでした。道路特定財源の無駄な使い道が明らかになるにつれ、年度末に向けて暫定税率が維持されるのか否かが国会の焦点になっていたからです。新年度予算案は道路特定財源分３５億円の歳入を見込んで策定されています。

　暫定税率を見直し、ガソリンが安くなること自体は消費者としては大歓迎なのですが、長野市の道路整備を考えると「まだまだ財源は必要」であると考えます。下表は道路別の改良率をまとめたものですが、市道の改良率は４７．３％で全国平均を下回り、都市計画道路でも長野市の整備率は５２．９％、全国平均５５．６％、中核市平均６４．０％をいずれも下回っています。市道の整備を完了させるには１００年間かかるとの市の試算も示されています。

確かに４０年前に計画された都市計画道路などは、その必要性についてしっかりと検証し直すことが求められていますし、国レベルでの道路建設の抜本的な見直しが必要であることは間違いありません。しかしながら、長野市内の道路状況をみると、国道・県道・市道ともに歩道や自転車道の整備、渋滞緩和を含め、安全で便利な交通環境の整備は必要です。

■会期中の３月１１日に「道路特定財源諸税の暫定税率延長を求める意見書」が可決

　１１日の本会議で、標記の意見書が賛成多数で可決されました。市民ネットとして賛成する立場を確認していましたが、私自身は残念ながらインフルエンザでダウンし採決に加われませんでしたが…。

　この意見書については、「現行の暫定税率の水準を維持し、関連法案を今年度内に成立されるよう強く要請」とする原案に対し、自治体の混乱を避けるため２００８年度に限り「当面」維持する、１年間かけて議論をし直すという意味で、「当面」の２文字を挿入するよう新友会や政信会に働きかけましたが、実現しませんでした。

■国会はもっと本質的な議論を
　道路特定財源が公務員の保養施設や野球のクラブなどに化けている、そんな使われ方にはあきれるばかりです。また全国には必要性が疑われる高速道路や高規格道道路が存在することも事実です。ここにはしっかりとメスを入れなければなりません。
　議会閉会後、年度末ぎりぎりの段階での福田首相の「２００９年度からの一般財源化、道路整備中期計画の抜本的な見直し」とする提案も「功を奏する」ことなく、時間切れで新年度に突入しています。暫定税率は一旦失効し、４月１日からはガソリンの値下げが始まっています。政府与党は「衆議院での再議決」を睨んでいますから、いずれ暫定税率は復活することになるのでしょう。

私自身は、「暫定」という以上、税率のあり方の見直しは必要であり、税金の使い道の自由度を高めるという点で将来的に一般財源化することも必要であると考えていますが、まずは道路整備中期計画の是非を地方から積み上げていく本質的な議論がなされなければなりません。また車やガソリンのユーザーによって賄われている財源であることを注視し、ＣＯ２排出削減に向けた環境税等への切り替えもしっかりと検討すべきだと考えています。社民党の一員ですが、国会審議はどうも与野党の駆け引き、党利党略に映ります。

■税金の話であれば、格差と税負担にこそ着目すべき

　広がる格差、重くなる税負担を解決することが政治の責任です。税制全般についても国民の暮らし向きに注目し、不公平税制の抜本的な見直しが必要です。高額所得者の所得税の見直しや企業優遇減税の見直しが、現段階でこそ必要であると考えますが、どうでしょうか？