 ２月２７日に長野広域連合（長野市長が連合長を務めています）の議会が開かれました。長野広域連合としてのＨ２０年度予算案と条例改正案が議案で、すべて原案通り可決しました。長野市近隣の１１市町村でつくる広域連合の主な仕事は、七二会荘や松寿荘、豊岡荘などの高齢者福祉施設の運営、介護認定の審査、障害者の障害程度区分認定審査、広域的なごみ処理対策、ふるさと市町村圏事業などです。
一番の関心事は、長野市にも関係する広域的ごみ処理対策です。長野広域連合では、長野市と千曲市に新しいごみ焼却施設を、須坂市に最終処分場の建設を予定し、それぞれの市で対応を進めています。因みに長野市に建設するごみ焼却施設について、候補地の大豆島地区で２月２３日に環境アセスメントの実施についての住民説明会を開いたそうです。一方、千曲市、須坂市の検討は二転三転しているのが現状です。長野市の焼却施設はＨ２４年度の稼働、千曲市の施設はＨ２６年度稼働をめざしてきましたが、この議会で初めて鷲沢連合長（長野市長）は「各建設候補地の進捗状況は大変厳しいものがあり、現時点で、最短の建設スケジュールを想定しても各施設の稼働目標の達成は困難な見込み」との判断を示しました。
また、議会後の議会全員協議会で、「ごみ処理施設市町村負担金検討経過報告」がされました。３施設全体の建設費は計画当初段階で３１４億８３００万円を見込み、これを１１市町村で「人口割１０％＋ごみ量割９０％」の割合で負担する方向で協議中とのこと。これによると長野市の負担分は今の段階で２２８億３２００万円となるそうです。さらに、管理運営費（維持管理）は２０年間の稼働試算で４６９億円が見込まれています。
長野市の建設候補地は現在の清掃センターの隣「サンマリーン長野」とされていますが、住民合意を得るには、まだ時間を要しそうです。私は新しいごみ焼却施設は「一極集中ではなく分散型で」と今でも考えていますが、それはそれとして、新しいごみ焼却施設の規模や灰溶融炉の建設の見直しが必要だと考えています。建設費に約２３０億円、維持費に毎年２０億円（この数字はアバウトですが）と莫大な経費を要する事業だけに、また、現在のごみ焼却施設＝清掃センターの延命・維持経費を考えると、ごみの減量を抜本的に推進し、計画中の施設規模をできるだけ小さくし、経費も抑制していくことが求められていると思います。
このことに関連して、３月議会で一般質問の一つのテーマにしました。「家庭ごみ処理手数料の有料化の前にごみの減量推進運動を今一度」を提案します。
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