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 まちづくり対策特別委員会で視察、自治体議会政策学会の講座で研修 |
 ２月６日から３日間、まちづくり対策特別委員会で下関市（再開発事業）・大分市（再開発事業）・岐阜市（オムニバスタウン）を視察しました。また２月１５日から２日間の日程で東京で開かれた自治体議会政策学会の特別講座「分権時代の予算審議」に政務調査費で参加しました。写真報告です。
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| 下関市の駅周辺、ﾍﾟﾃﾞｽﾄﾘｱﾝﾃﾞｯｷが一際目立つ |
下関駅のバスターミナル、上がペデ |
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| 大分市の中心市街地、歩行者優先道路 |
岐阜市の駅前再開発の様子 |
自治体議会政策学会の特別講座「分権時代の予算審議」
（１）２月１５日～１６日、２日間の日程で自治体議会政策学会（会長＝竹下譲・四日市大学教授）主催の第１０期自治政策特別講座に参加。この団体による講座には３回目の参加である。
（２）今回の特別講座のテーマは「分権時代の予算審議―自治体財政の現状と課題―」で、とくに北海道夕張市のように財政再建団体に陥る自治体が発生する中、厳しい自治体財政の現状をどのように評価し、チェックするのか、市民参加の予算審議をどのように体現していくのかが大きな課題として設定された。
（３）特別講座は全部で５講座。
［１５日・糀町都市センターホテル］
第１講義「予算を審議する議会のあり方」竹下譲・四日市大学教授・学会会長
第２講義「地方財政改革の現状と今後」金澤史男・横浜国立大学教授
第３講義「自治体財政と税制」星野泉・明治大学大学院教授
［１６日・麹町剛堂会館］
第４講義「破たん法制と決算・予算の見方」兼村高文・明治大学大学院教授
第５講義「行政評価の導入と予算」稲澤克祐・関西学院大学専門職大学院教授
（４）全体的に、財政健全化法の施行に伴い「第二の夕張市」にならないために、そして、住民の必要度・満足度にこたえるために、どんな議会審議が必要なのかを問題意識にもって受講。
（５）予算審議の仕方の問題として、①議会が執行機関の予算案策定方法＝前年度の使い方を前提とした積み上げ、法令で要請された事項の予算化に巻き込まれているのではないか。②議会は住民の代表として住民の立場に立って、議員同士の議論が必要である。とした議会独自の審議をしっかり考えるべきとの指摘は新鮮でもある。因みに三重県議会は全議員による予算委員会を構成しているそうである。
（６）議員が行う一般質問は本質的に「支出の要請」であり、しかも議会・議員はその責任を負わないことへの自戒と合わせ、今後、自治体の放漫財政を是認した議会・議員も責任が問われることになることへの取り組みが求められると痛感した。
（７）具体的には、財政健全化法の「４指標」の意義、決算書の読み方の講座は、実践的な課題であり、参考になるものであった。 |
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