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 日本国憲法第９条を永遠に ９条堅持は国民の意思！９条改悪のための国民投票法案！ |
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第二章 戦争の放棄
第九条 戦争放棄、軍備及び交戦権の否認
一 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の
発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する
手段としては、永久にこれを放棄する。
二 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
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■６０回目の憲法記念日
第２次世界大戦の悲惨な経験から「二度と戦争はしない」と誓い、日本国憲法が誕生しました。国民主権、基本的人権の尊重、戦争の放棄を柱とする日本国憲法は、人類の普遍的原理として、戦後の復興と世界の平和、国民の幸せを後押ししてきました。
今、この憲法を変えようとする動きが活発になっています。自民党が作った新憲法草案は、「戦争の放棄」の宣言をなくし、戦力不保持、交戦権の否認を定めた第９条を全面削除、「自衛軍を保持」し「国際社会の平和と安全の確保」を名目に海外での武力行使を可能にする内容です。アメリカに追随し、戦争できる国に大転換することを狙うものです。「還暦」を迎えた憲法ですが、色褪せているでしょうか。いえいえ、平和憲法は世界の規範であり、光り輝いています。
■９条堅持は国民の意思！
「新しい権利を盛り込む憲法改正はあってもいいけれど、９条は守るべき」…こんな国民の意思がはっきりとしました。４月に行われた共同通信社の世論調査の結果です。改憲賛成が微減する一方、戦争放棄と戦力不保持を規定した９条については４４．５％が「改正する必要はない」とし「改正必要」の２６．０％を大きく上回りました。また今国会で審議中の国民投票法案では「今国会成立にこだわる必要はない」が過半数を超えました。
≪信濃毎日新聞の１０００人電話世論調査…５月１日報道≫
改憲「必要」５０％、「不要」３３％。憲法改正議論に情報不足５６％指摘。
改憲が必要な答えたうち、９条改正「必要」は３５％、「必要なし」と「なんとも言えない」で６５％。
９条改正には慎重。
≪朝日新聞世論調査…５月２日報道≫
改憲「必要」５８％、「不要」２７％。９条「平和に貢献」７８％。
９条「変える方が良い」３３％、「変えない方が良い」４９％。
「自衛隊を自衛軍に変える」…「賛成」は１８％、「自衛隊のままで良い」７０％に。
「現政権で改憲」賛成４０％、反対４２％。
安倍首相は、国民の声に耳を傾けるべきです。私たち国民は、「戦争のできる国・日本」を望んでいるのでしょうか。いいえ。争いごとは武力で解決するのではなく、粘り強い平和外交で解決することを望んでいるのです。
■国民投票法案、ここが問題！
憲法改正国民投票法案（正式名称＝日本国憲法の改正手続きに関する法律案）は、与党の言うような「憲法改正につながる法案ではなく、改正の可否を国民に問う手続きを定める中立的な法案」ではありません。憲法９条を変えたいとの狙いのもとに、改憲を実現するための党利党略的な法案です。
国民投票法案には、大きな落とし穴があります。ここでは五つの問題点を紹介します。
第１の問題点：最大の問題点は最低投票率の規定がないことです。投票率が５０％であれば、全有権者の２６％の賛成で憲法が変わってしまいます。小学校３５人クラスであれば９人の賛成です。憲法９６条は、改正に必要な国民の承認には「その過半数」が必要と定めています。「過半数」とは有権者総数の半分と考えるのが通説で、常識です。諸外国の国民投票法でも、最低投票率が定められ、少数の賛成で憲法改正ができないよう歯止めをかけています。国の最高法規の憲法を変えようというのに、これでは主権者無視です。
第２の問題点：憲法改悪に反対する言論や運動が取り締まられます。法案では公務員や教員の「地位利用」による運動が禁止されますし、「組織的多数人買収・利害誘導罪」など運動規制につながりかねない規定が盛り込まれています。これでは、改憲の是非を判断する主人公である市民の運動が抑圧され、市民が改憲の是非を活発に議論する機会を封殺してしまいます。
第３の問題点：有料意見広告が投票の２週間前まで野放しになります。テレビＣＭを打つにはばく大なおカネが必要です。資金量に勝る改憲派がＣＭの量で護憲派を圧倒することが予想されます。これでは賛成・反対平等とは言えません。
第４の問題点：国民投票は、発議から６０日以降１８０日以内に行うと規定されています。国民に改憲案の中身を説明し投票するまでに、短ければ６０日しかないことになります。大学の憲法学の授業ですら、人権半年、統治機構で半年の計１年かかるのが普通。これでは、国民が熟慮して投票できなくなります。
第５の問題点：仮に国民投票法案が今国会で成立すると、３年間は憲法改正の発議ができないとされるものの、秋の臨時国会から常設の「憲法審査会」が設けられ、改憲案作りの議論が実質的に始まります。法案が単なる国民投票法案ではなく、「改憲手続き法案」と言われる理由です。憲法９９条は国務大臣や国会議員などに憲法尊重擁護義務を定めています。にもかかわらず、大臣や国会議員が率先して憲法を改悪するための議論を始めること、そのものが大問題です。
■憲法改悪のための国民投票法案反対の声をＦＡＸで届けよう
安倍晋三首相：ＦＡＸ０３（３５０８）３６０２
自民党本部：ＦＡＸ０３（５５１１）８８５５
公明党本部：ＦＡＸ０３（３３５３）９７４６
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