３月議会で発覚した下水道料金の賦課漏れ問題で、６月１０日に詳細な調査結果が議会に公表されました。犀南地区の県営水道を含めた公共下水道、特定環境保全公共工下水道、農業集落排水など１６万５,９２６棟を調査した結果、内３４２棟、契約件数で６３４件に賦課漏れがあり、賦課漏れ算定額は１億７,５４７万円に上ることがわかりました。
地方自治法第２３６条の金銭債権の消滅事項＝５年の規定により、時効分を除くと４７０件、７,８８９万円余となり、賦課漏れのあった家庭や事業所に請求されることになります。上下水道局では個別に訪問し理解を得たいとしていますが、納付の承諾は約半数という実態のようです。
「必要に応じ分割納付にも対応する」としている点について、私から「最初から分割納付を基本にして納入に理解してもらう対応が必要だ」と対応方の見直しを求めました。１世帯当たり５年間で２０万円から３０万円の金額に上り、これを一括納付では負担が重すぎるからです。賦課漏れの原因が主に行政側の人為的ミスにあることから、より丁寧な説明と対応が求められるところです。
下水道事業に多大な損害を与えたことは事実です。これまでの下水道料金の改定・値上げの根拠は合理的だったのかという疑問も湧いてきます。市では再発防止策として提出書類の見直しや複数職員によるチェックを掲げていますが、根底には経費削減を図るための行政改革、職員削減で、仕事量に見合った職員が確保されていない職場の問題があると思います。コスト最優先の歪が現れているということです。この点を抜本的に改めないと、下水道事業、下水道料金の改定への理解も得られないといわなければなりません。
会派説明の折には、賦課漏れ世帯への説明にあたり「３月までの料金は支払わなくていいので、４月から契約をお願いしたい」と口頭で理解を求めていた事実が明らかに。市側は「不適切な対応だった」として、過去５年間分の納入を求める対応方に改めたようですが、これは大きな問題です。３月議会では既に時効分を除き納入を求める方針を示していましたから、行政対応の不統一は責任を免れません。リスク管理が全くできていないことを如実に示しています。
また、「法律で決まっている。弁護士の指導もある」と開き直ったような対応もあると指摘されました。統一マニュアルを作成し対応しているとのことですが、マニュアルの見直しについても強く求めました。
政治に対する信頼の喪失は、国だけでなく地方政治にも広がっているといえます。市民本位の行政の在り方が根本的に問われている問題だと考えます。６月議会の焦点の一つです。