福島第一原発の事故収束の明確な見通しがつかないまま、原発の再稼働が強行されている中で、原発事故を想定した訓練を実施するよう求めました。
既に松本市では、原子力災害医療救護所を設置し、放射性物質が付着していないかどうか確かめるスクリーニングや、内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布手順を確かめる訓練を行っています。
本会議では、時間がなく質問できませんでしたが、総務委員会で取り上げました。
この総務委員会での質疑で、危機管理防災監は、地域防災計画の見直しで原子力災害対策編をまとめ、モニタリングや健康被害防止、屋内避難・広域避難等の対策を盛り込んだことから、「県と連携して、訓練の具体化に向けた検討を進める」と答弁しました。
早期実施をさらに求めていきたいと思います。