二転三転した国の18歳以下の子育て世帯への10万円相当支給を巡り、15日に内閣府が現金5万円＋クーポン5万円分給付、10万円の現金一括給付、現金5万円の2回給付の3方式を全国の自治体に示したことを受け、長野市は2段階で5万円を現金給付する方針を決定しました。
時間を要しましたが、結果オーライです。960万円の所得制限の不公平感は残りますが…。
既にタイムリーではありませんが、14日の福祉環境委員会で私から、議会初日に5万円の現金給付分28億円を含む補正予算を即決したこと、総理が現金給付を認める答弁を既にしたことを踏まえつつ、子育て世帯からはクーポン券ではなく現金給付を求める声が強まっていることから、残る5万円についても現金給付とすることを早く決断し、できるならば議会最終日の20日に追加補正予算案を提出し、10万円一括給付とすることを提案してきた経過があります。
子ども未来部長は、「国からの正式な通知がないため即答できないが、現金給付を求める声をたくさんいただいていることから、重く受け止め対応したい」と述べ、明言は避けたものの現金給付の方向で準備していることを匂わせていました。
ただし、10万円の一括給付に対しては、更に28億円の財源が必要になること、先行する5万円を12月24日に給付する手続き（児童手当受給者）を進めていることから困難としました。やむを得ないと思います。
児童手当受給者には先行分の5万円が24日に給付されます。追加分は1月下旬給付を予定しています。高校生などその他の対象者には、1月中旬に通知を発送し、申請に応じ順次給付するとしています。
長野市で対象者となる18歳以下の子どもは約56,000人で、受給世帯は約32,000世帯です。
市単独の子育て世帯への支援…児童扶養手当受給のひとり親世帯と市民税非課税世帯の二人親世帯を対象に子ども一人につき5万円を支援する「ながの子育て応援給付金」は、23日に給付されます。
クリスマスプレゼントになればいいですね。