9月市議会定例会始まる

新型コロナの感染拡大が止まりません。基本的な感染防止策(人との接触の機会を減らす、「3密」を避ける、人と人との距離を確保する、人と会話をする際にはマスクを着用する、手洗い等の手指衛生を実行するなど)を継続、徹底したいものです。

誰もが感染する可能性があります。新型コロナ感染症を正しく恐れ、正しく対処することで感染拡大を制御し、同時に不当な差別や偏見、誹謗中傷、いじめ等が生じないよう、人権を徹底させることを強く呼びかけたいと思います。

猛烈な強さの台風10号の影響が心配されます。改めてハザードマップを確認、気象情報に注意し、十分な備えと避難ルート・避難場所の相談など、警戒心をもって対応を準備されることを呼びかけます。


さて、9月3日、市議会9月定例会が始まりました。9月30日まで28日間の会期です。

議会初日には、約13億7,000万円のR2年度一般会計補正予算案をはじめ19の議案が提出されました。

また、この9月定例会から、議員全員による決算審査を行うことになります。

昨年の改選から1年、最終日には新しい委員会構成等を決める議会人事が行われます。

安倍首相への賛辞で始まった市長議案説明

加藤市長の議案説明は、辞任を表明した安倍首相に対する手放しの賛辞から始まりました。曰く…。

「リーマンショックや東日本大震災で大きく落ち込んでいた日本経済をアベノミクスにより立て直しに尽力」

「二度の消費税引き上げにより、財政再建と社会保障経費の財源確保に取り組むなど、将来を見据えた政策を実施」

「地方創生の旗印のもと、地方分権と東京一極集中の是正に取り組み、人口減少や高齢化社会等の課題に主体的に取り組む土台が築かれた」

「東日本台風災害の際には、いち早く現場に駆け付け激励とお見舞いの言葉をいただいた」

「新しい首相には、復旧・復興への支援や、感染対策と経済の立て直しの両立など、連続性、継続性のある政策が実施されることを望む」等々。

やはり、加藤市長には、安倍首相の「負の遺産」が何も見えていないのだと思いながら聴きました。アベ政治の継続を求める姿勢も、市民の声に背を向けるものとなるのでないでしょうか。もう少しバランス感のある発言を求めたいところです。

補正予算…PCR検査機器の増設、かかりつけ医でのPCR検査盛り込む

補正予算案は、新型コロナ対策に9,900万円、台風19号災害対策に7,550万円、7月豪雨災害対策に11億7,600万円などが盛り込まれています。

新型コロナ対策では、PCR検査体制の拡充として、保健所にPCR検査機器の1台増設(約1,000万、1日24検体検査増加に)、かかりつけ医での公費負担によるPCR検査の実施(約7,000万円)が盛り込まれました。

かかりつけ医でのPCR検査は最大で1日72検体の採取を想定し、民間検査機関で検査することになります。十分に機能するのか、検査を必要とする市民に行き届くのか、チェックが必要です。

市長の議案説明のポイント

新型コロナ…市民の安心感の醸成につながるよう検査を一層充実

「新型コロナの医療体制の整備は、県と連携しながら診療体制の強化を図り感染拡大に備える」

「感染者の早期発見につなげるための検査体制の整備は、PCR検査機器の増設、かかりつけ医でのPCR検査など、感染者の早期発見が市民の安心感の醸成につながるよう一層の検査体制の充実を図る」

児童扶養手当、追加給付へ

「収入が大きく減少した児童扶養手当受給者等への追加給付を行うなど、子育て世帯に対する支援を進める」…詳細は照会中。

市営住宅等への避難被災者…入居期限を1年延長

1年間が入居期限とされてきた市営住宅や県営住宅を仮住まいとしている被災者について、「災害公営住宅への入居希望者や自宅の工事が1年以内に完了しない世帯等について、入居期間を最大で1年間更新する」

医療費支援等も更新・延長されることが必要です。

公費解体の申請受付期限を来年1月29日まで延長

公費解体は、502件の申請(8月末)に対し238件で解体終了。自費解体は213件の申請受付で、158件について申請者への償還が完了。

「公費解体は、解体事業者を増やし解体撤去のスピードを上げる」

公共施設の個別施設計画、11月にパブコメ

個別施設計画素案に対し、質問・意見を書面で募集するとともに、24地区で地区別意見交換会を開催、計画案をまとめ11月を目途にパブコメを実施。

日赤での救急ワークステーション…9月から本格稼働

昨年から本格稼働している市民病院救急ワークステーションと併せ、救急救命士の再教育体制の充実と基幹病院との連携強化を図る

次期スクラムビジョンの策定へ

現行の中枢連携都市圏の取り組みである長野地域スクラムビジョンの計画期間が本年度末で終了するため、「戦略マネージャーとともに策定した長野戦略2040も踏まえ、次期計画策定作業を進める」

国道18号長野東バイパスや北部幹線、来年3月末までに供用開始へ

上信越道・若穂スマートインターチェンジ、10月の新規事業化めざす

「ルート上に位置する落合橋の架け替え計画が前進することを期待」

9月9日に一般質問に立ちます

9月定例会では、本会議質問に立ちます。質問時間は20分、答弁時間を含めて約1時間です。3月定例会での代表質問以来の質問となります。

一般質問が始まる9月9日(水)午前11時頃からとなります。

質問テーマは4点。昨日、通告しました。

(1)台風19号災害対応の検証と課題解決の取り組みについて

➡市がまとめた検証報告書で示されて改善策の進捗状況とコロナ禍における避難所の開設の在り方などについて質問します。

(2)Withコロナ時代におけるPCR検査の抜本的な拡充について

➡検査を希望するすべての市民が検査を受けられることをめざすとともに、とくにエッセンシャルワーカーに対する定期的検査の実施を求めます。

(3)(仮称)長野市公契約等基本条例制定の意義と課題について

➡「公契約条例検討委員会」での議論を踏まえつつ、まとめられた条例骨子案に対し、適正な賃金の確保につながる実効性のある条例制定に向け問題提起します。

(4)交通崩壊の危機を乗り越えるために

➡コロナ禍のもと、一挙に悪化・深刻化している公共交通事業者の経営状況に鑑み、公共交通崩壊の危機を乗り越え、市民の足を守る観点から質問します。

毎度のことながら、質問の論点整理に“脂汗”を流しているところです。

ご意見をお寄せください。

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