米軍機オスプレイの飛行訓練中止などを県に申し入れ

16日午後、県護憲連合などで、県に対し「米軍機オスプレイの飛行訓練中止」と20日に予定される「陸上自衛隊松本駐屯地祭に県代表が出席しないこと」などを求め申し入れしました。

県危機管理部長に申し入れる松澤佳子・県護憲連合代表委員、山口光昭・県憲法会議代表委員ら

毎年、行っている申し入れです。申し入れ団体は、県護憲連合の他、県憲法会議、県教組、県労組会議などの4団体。

米空軍仕様のCV22オスプレイが米軍横田基地に配備されたことに伴い、オスプレイの飛行訓練は首都圏をはじめ、長野県内においても顕在化しています。これらの飛行訓練は、地元自治体には全く情報提供がなされないまま強行されており、この間の長野県による事前の情報提供の要望等は国及び米軍において一顧だにされていない現況にあります。

繰り返し指摘するまでもなく、米軍機オスプレイは2016年１２月の名護市沖での墜落事故をはじめ、機体を起因とする重大な事故や部品落下等のトラブルが絶えず、機体の安全性に対する信頼が根底から揺らぐ欠陥機であり、県民の生命財産を危機に陥れるものです。

県民の生命財産を守り抜く観点から、長野県として、事前情報提供の要望の域を超え、関係自治体の意向を踏まえ、機体の安全性が確立されない限り、飛行訓練の中止を求めるとする厳しい立場を鮮明にして国及び米軍に要請すべき時だと強く申し入れました。

全国知事会「米軍基地負担に関する提言」が、米軍に対し国を後押しする力に

対応した竹内善彦・県危機管理部長は、「安全保障は国の責任であり、県民生活への影響が懸念される場合にはしっかり対応したい」と従来からの姿勢を強調したうえで、長野県・県市長会・県町村長会の3団体による要請や昨年7月の全国知事会の米軍基地負担に関する提言を受け、「国では、昨年12月に米軍に対し国民生活への影響が少ないように対応するよう要請しており、国を後押しする力になっている」と述べました。

県内のオスプレイ目撃は24件、今年に入って8件

また、県に寄せられているオスプレイ目撃情報は、H30年度で24件、北信・南信地域が多く、今年1月から3月では8件としました。

横田基地配備のCV22オスプレイの訓練空域は、長野県・群馬県・新潟県にまたがる「Hエリア」とされる空域で、県内では東北信の17市町村が含まれています。

3県で連携しながら、国及び米軍に対し要請することも提案しました。

いずれにせよ、オスプレイの低空飛行訓練は、予断を許さない状況が続いています。

駐屯地祭…災害派遣への謝意を伝えるため知事が出席

陸上自衛隊の松本駐屯地祭りについて、私たちは従前より、軍備増強の風潮をあおるものであり、あくまでも自衛隊組織内部における式典とし、武器・兵器の展示、操作の教示、模擬戦闘訓練の展示等について、社会的見地、教育的見地からこれらを中止するよう駐屯地に申し入れるとともに、県行政ならびに県教育委員会に対して、実態調査等を実施し、自衛隊に対して是正等を勧告されるよう求めるとともに、模擬戦闘訓練展示など「軍隊」としての活動を披露する「駐屯地祭」の問題の重大さに鑑み、県知事等が出席されないよう求めてきています。

戦闘行為を再現する「模擬戦闘訓練展示」をはじめ、武器・銃器の展示、軍用車の試乗などが行われる「駐屯地祭」は、新安保法により「戦う自衛隊」「戦える軍隊」をより一層誇示するものになっていくことが極めて憂慮されます。

昨年の模擬戦闘訓練や武器展示等の写真を示し、県対応の見直しを迫る

「駐屯地祭」にはまだ十分な判断力がない子どもたちも多く参加します。私たちは、戦争を賛美し軍備増大を鼓舞する「駐屯地祭」の企画内容が、子どもたちに好戦的な感覚を植え付けてしまうのではないかと危惧します。人の命を大切にし、平和な社会を維持していくことの大切さを教えていく教育的見地から、地元松本市長の欠席という対応も踏まえ、県代表である県知事が出席されないことや模擬戦闘訓練等の中止を駐屯地に働きかけるよう求めました。

部長は、「最近の林野火災でも自衛隊に災害出動をお願いしており、災害派遣で大変に尽力をいただいていることから、災害派遣へのお礼を述べる立場で知事が出席する」と述べ、また「駐屯地祭の内容にまで言及する立場にはない」との従来からの考えを繰り返すにとどまりました。