6月市議会は今日で一般質問が終了し、週明け20日、21日の常任委員会で議案審査を行い、24日最終日を迎えます。
一般質問で焦点の一つとなった問題が教育委員会の国補助金申請漏れ問題です。
6月議会に提出予定であった第四学校給食センターの厨房機器等の財産取得議案も見送られています。
改革ネットとして、松木議員・倉野議員が個人質問で質しました。
【関連】160604「市教育委員会で国交付金の申請漏れ…29億5,700万円余の財源確保に影響」
教育長、「深くお詫び」
初日、加藤市長の危機感のない報告にブログ「9日、市議会6月定例会が始まりました…6月議会の課題は？」で苦言を呈したところですが、教育長は「市民、子どもたち、議員、工事関係者に大変ご心配をおかけし誠に申し訳ない」とし、「適切に事務が執行できていなかったことは、指揮監督する責任ある立場にあるものとして真摯に反省し、深く深くお詫びする」と謝罪しました。
国・県の通知文書の解釈の間違いが原因
1月段階の3回目の申請となる「箇所付け予算申請」は事業に変更がなければ必要ないものと国・県の通知文書を誤って解釈し、そのまま思い込みにより申請漏れが発生、5月12日に県からの問い合わせで申請漏れの事実が判明したとしました。
1月段階の申請を提出しないと28年度の補助金内示に進まないシステムであることが後になってわかったとのことです。
管理職によるチェックが効かなかったことも原因だとしました。
担当課における二重三重のチェック、財政部との合議で再発防止へ
再発防止に向け、教育委員会内において管理職を含め二重三重のチェックを強化するとともに、財政部においても、予算の確実な執行を点検するため、国補助金等の申請について担当課との合議による最終確認を行うとしました。
再発防止策は、ケアレスミスだけに当たり前のこととして対応されるでしょう。
問題は、学校施設の改築や第四学校給食センター建設の事業展開が計画通り進められるのか、新たな負担増として財政運営にとれだけの影響を及ぼすことになるのか、ということにあります。
今後の見通し…さらなる追加内示の採択に含み
申請漏れの判明直後から県教委に支援を依頼し、教育長、市長らが文部科学省に出向き、追加内示のお願いをしているとしました。
5月27日には、豊栄小学校（補助金2940万円、起債1億1300万円）、東北中学校（補助金2775万円、起債3億3200万円）の校舎等の改築は要望通り追加内示を受けることができ、さらに西条小学校（補助金2160万円、起債1億2950万円）、七二会中学校（補助金5165万円、起債2億5050万円）の校舎改築についても「（国に）配慮をいただけるものと考えている」との受け止めを示しました。
＊起債分は補助金交付に伴い認められるもので、交付税措置のある借金です。
第四学校給食センターの建設費は総事業費で31億8740万円。内、国補助金は3億5110万円、起債が21億1460万円で総額24億6570万円を特定財源として予定していたものです。
教育長は「現在、交付に向けた検討をしていただいており、今後も誠心誠意お願いし交付に向け努力する」と述べました。
第四学校給食センターは市費で穴埋め避けられず
この答弁を聞く限り、「学校給食センター分の追加内示に可能性がある。それなりの感触を得ている」とも受け取れるのですが、学校施設と給食センター施設は文科省でも担当が異なり、給食センターを所管する担当課の予算枠は決して多くないため、追加内示があっても100％にはならないというのが残念ながら実情だと考えられます。
第四学校給食センターの建設費は、どれだけ国補助金と起債枠が付くのかによって、市の一般財源の投入額（交付税措置のない市独自の借金を含めて）が変動することになります。
5月31日の議会への報告では「最悪の場合、1年間の工事延期も見込まざるを得ない」との考えも吐露していましたが、第四学校給食センターの建設は、11月の建物部分の完成を見込み既に建物屋根部分の整備に入っており、工期延期に関わる違約金の発生等も考えると、工事を一旦止めて工期を先延ばしする選択肢はないのではないかと考えます。
工事を止めないで継続する時間的な余裕は限られています。
市では、国の対応次第に沿って様々なシュミレーションをして検討しているものと思いますが、早々に一定の決断が求められるものと考えます。
私は4日のブログで「事務上のケアレスミスが市政執行上の重大問題を惹起させた」と指摘しましたが、財政運営の影響は避けられない見通しです。
この問題の市議会の所管は教育委員会の仕事を審査する経済文教委員会となります。
私は、財政部を所管する総務委員会の中で、今後の財政見通し等についてさらに質したいと考えます。